2030年までに世界中の環境・差別・貧困・人権といった問題に対し、17の目標を掲げ解決を目指すSDGs。そのなかで、企業としては「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」への対策が求められています。特にカーボンニュートラルの実現は、多くの企業が取り組むべき課題です。そこで今回は、SDGsの概要とカーボンニュートラルとの関連、そして製造業を中心に多くの企業が抱える課題と実現に向けた取り組みについて、事例を交えてお伝えします。
SDGsとは？
SDGsとは、2015年の国連サミットで採択されたもので、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された目標を指すものです。「社会」「経済」「環境」そして「枠組み」の4項目、17種類の目標を掲げ、それぞれに対し実現を目指すための取り組みを行っています。具体的には次のとおりです。
社会
１．貧困をなくそう
２．飢餓をゼロに
３．すべての人に健康と福祉を
４．質の高い教育をみんなに
５．ジェンダー平等を実現しよう
６．安全な水とトイレを世界中に
経済
７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
８．働きがいも経済成長も
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
１０．人や国の不平等をなくそう
１１．住み続けられるまちづくりを
１２．つくる責任つかう責任
環境
１３．気候変動に具体的な対策を
１４．海の豊かさを守ろう
１５．陸の豊かさも守ろう
枠組み
１６．平和と公正をすべての人に
１７．パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsとカーボンニュートラルの関係は？
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを指します。具体的には温室効果ガスの排出自体をゼロにするのではなく、排出した量と同量の温室効果ガスを吸収し、地球上の総量に与える影響をプラスマイナスゼロにする取り組みです。
各国がさまざまな取り組みを行っていますが、日本では2020年に当時の首相であった菅義偉氏が2030年までに2013年度比46%減。そして2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言しました。SDGsにおけるカーボンニュートラルは、7番目の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」と13番目の「気候変動に具体的な対策を」に関係しています。
太陽光や風力・水力、バイオマスなど石油由来の資源に頼らない再生可能エネルギーの利用拡大。そして、温室効果ガスの排出量削減により、カーボンニュートラルを実現させることが、SDGsの目標達成につながっています。
カーボンニュートラルの実現と製造業の関わり
カーボンニュートラルの実現には、製造業の積極的な取り組みが欠かせません。なぜなら製造業は、温室効果ガスのなかでもっとも排出量の多い二酸化炭素（CO2）を大量に排出しているからです。環境省と国立環境研究所が発表した「2021年度温室効果ガス排出・吸収量」で、部門別のCO2排出量を見ると全体の3分の1以上となる35.1%が産業部門（製造業）となっています。
つまり、製造業がCO2の排出量を抑えない限り、カーボンニュートラルを実現させるのは困難だと言えるのです。
参考資料：2021年度温室効果ガス排出・吸収量｜環境省・国立環境研究所
製造業におけるカーボンニュートラルについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
カーボンニュートラル達成に向けて製造業は何に取り組むべきか、対策と事例を紹介 ｜ Stratus Blog
カーボンニュートラルを実現するための取り組み
実際にカーボンニュートラルを実現させるにはどのような取り組みが必要なのでしょう。ここでは具体的な取り組みについて紹介します。
- 再生可能エネルギーの拡大
カーボンニュートラルの実現に高い効果を期待されているのが、太陽光、風力、水力、バイオマスなど温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの利用拡大です。 - ゼロエミッションの推進
廃棄物を一切出さない資源循環型社会システムであるゼロエミッションの推進も、カーボンニュートラルの実現に欠かせない取り組みのひとつです。廃棄物が出ればそれを処理するためにエネルギーが必要になり、CO2排出の要因ともなりえます。そこで、廃棄物をなくし、エネルギーの使用を抑える取り組みがゼロエミッションです。 - カーボンリサイクルの推進
カーボンリサイクルとは、CO2を資源と捉え新たな炭素化合物に再利用することを指すものです。具体的には火力発電所や鉄鋼。化学製品などを製造する工場で排出されたCO2を回収し、化学品や燃料、鉱物などの製品製造に再利用します。これにより、本来であれば大気中に放出されていたCO2を削減しようという取り組みです。
カーボンニュートラルに取り組む際の課題
SDGsの目標達成にも欠かせないカーボンニュートラルの実現ですが、カーボンニュートラルの実現は決して簡単な問題ではありません。
実際、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比46%まで削減するとしていますが、2021年時点で-16.9%です。2020年に宣言したとは言え、2013年から8年間で約17%ですから1年平均約2.1%しか削減できていません。このペースでは2030年までの9年間で18.9%しか削減できず、2021年の16.9%と足しても35.8%です。目標までには10%以上足りていないため、これまで以上に積極的な取り組みが求められます。
参考資料：4-01 日本における温室効果ガス排出量の推移（1990-2021年度）｜全国地球温暖化防止活動推進センター
すでにカーボンニュートラルの実現に製造業の取り組みが欠かせないと述べました。しかし、製造業に限らず、企業が排出量削減を実現するには次のような課題があります。
- カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの検証が困難
カーボンニュートラルを実現させるには、企業がそれぞれの取り組みによって温室効果ガス排出量を正確に計測しなければなりません。
そして、計測は自社だけではなく、サプライチェーンの排出量計測も必要となります。サプライチェーンでの排出量測定の取り組みは始まったばかりのため、これからさまざまな取り組みが求められるようになるでしょう。
また、近年企業の「国際分業」が急速に広がっていますが、現在の「生産ベース」のCO2排出量測定では自国外に輸出されるモノの生産過程で排出されるCO2も、自国の排出量としてカウントされる問題があります。より実態を反映するには「消費ベース」の計測が必要ですが、これにはより精緻なデータが求められるため、実現は容易ではありません。 - 初期投資にかかるコストが高い
温室効果ガス排出量の削減は、再生可能エネルギーの導入のほか、省エネルギー対策も必要となります。そのため、初期投資にかかるコスト増も大きな課題です。一方で、欧米では炭素税を導入する国が増え、CO2排出量削減にある程度効果を出しています。
炭素税とは、炭素に価格付けをするカーボンプライシングの手法のひとつで、CO2排出を抑制しようという政策です。具体的にはCO2排出に見合った金銭的な負担を企業に求めるもので、日本でも炭素税を含む化石燃料への課税導入について検討段階にあると言われています。
CO2排出の削減努力を行った企業に、税金の負担を軽くすることでコストを軽減する施策も行い、CO2排出量削減はコストメリットがあるとの企業意識を高められれば、コストの課題解決につながると期待もできるでしょう。
カーボンニュートラルを実践する企業事例
実際にカーボンニュートラルへの取り組みを開始している企業事例を紹介します。
- 再生エネルギー拡大に取り組む企業事例
ある大手スーパーでは、事業活動での消費エネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とした国際的イニシアチブ「RE100」に2018年より参画しています。同スーパーは、店舗屋上を利用した太陽光発電システムの活用に加え、太陽光発電システムでつくられた電力を活用する仕組みであるPPAモデルや卒FIT電力の拡大、買取を実施。さらに各地域での再エネ直接契約の推進をするなどし、2030年までに日本国内の店舗で使用する電力の50%を再生可能エネルギーに切り替えるとしています。 - ゼロエミッションの推進に取り組む企業事例
ある大手飲料水メーカーでは、ゼロエミッションの実現を目指し、国内初の環境配慮型工場を設立しました。同工場では、再生可能エネルギー発電設備やバイオマス燃料を用いたボイラーを導入し、CO2排出量ゼロ工場を実現しています。
また、使う水を最小限に抑えたうえ、繰り返し使う、処理をして再利用するといった取り組みにより、水の再利用・節水も実現。同工場の水源涵養エリアにある森林を、水を育むために整備・保全も進めています。 - カーボンリサイクルの推進に取り組む企業事例
ある大手総合化学メーカーでは、CO2に加え、アルコールやフェノールを原料としたポリカーボネイトを開発し、パソコンの外装に使用しています。また、ある自動車部品メーカーでは、工場から発生するCO2を新種の微細藻類に吸収させ、光合成によりデンプンと軽油の成分を含んだオイルを生成する研究に取り組んでいます。
製造業におけるカーボンニュートラルの実現は企業全体で取り組むことが重要
SDGsの目標を達成するには、国はもちろん一個人、一企業が重要性を理解して取り組む必要があります。そのなかで企業に求められているのは、再生可能エネルギーの利用やカーボンリサイクルの推進によるカーボンニュートラルの実現です。
ただ、カーボンニュートラルの実現は各種設備の改善や省エネ対策の導入など高いコストを要します。温室効果ガス排出量の基準も厳しく簡単に実現できるものではありません。そのため、今後は今以上に意識を高め、企業全体で取り組んでいくことが重要です。カーボンニュートラルの概要を理解し、自社として何ができるのかをしっかりと検討していくことが今、製造業を中心に多くの企業に求められていることと言えるでしょう。
