2020年10月、政府は2050年までに二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量をゼロとし、脱炭素社会の実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」を行いました。これに伴い、政府は脱炭素経営を検討する企業に向けた支援も行っています。一見なんの関係性もなさそうですが、実は脱炭素経営にはDXの実現が欠かせません。今回は、脱炭素とDXの関連性、企業が双方に取り組むことの重要性、具体的な取り組み方法などについてお伝えします。
脱炭素とDXの関係性
脱炭素とDXの関係性を説明する前に、まずはそれぞれの概要を簡単に紹介します。
脱炭素とDXの概要
- 脱炭素とは？
脱炭素とは、地球温暖化の要因となっている、二酸化炭素やメタンといった温室効果ガスの排出量をゼロにするための取り組みのことです。
脱炭素が求められる主な理由のひとつは、地球温暖化が引き起こす海面上昇や干ばつ、洪水などの気候変動がもたらすリスクを低減するためです。もうひとつの理由として、石炭や石油、天然ガスなどの、経済活動に欠かせないエネルギー資源のほとんどが有限の資源であり、いずれは枯渇すると予想されていることが挙げられます。
これらの課題を解決する手段として、日本だけではなく、世界全体で脱炭素への取り組みが行われています。 - DXとは？
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称です。具体的には、顧客や市場の変化に対応するため、業務のデジタル化を進め、新たな製品やサービスの開発、新規事業の創出を行い、競合他社のなかで優位性を確立させることを指します。
DXが求められる主な理由は、既存システムの老朽化による業務のブラックボックス化の回避、少子高齢化による人材不足の解消などにより、生産性向上を実現させるためです。さまざまな環境の変化に対応し、企業としての競争力を高めることで、生き残っていくために欠かせない施策といえます。
脱炭素とDXの関係性
脱炭素経営は単なるトレンドではなく、企業が目指すべき道のひとつとして定着しつつあります。政府が宣言した2050年カーボンニュートラルを実現するには、企業の取り組みが欠かせないからです。
一般的に、脱炭素経営を行う対象企業は二酸化炭素排出量の多い製造業だけと考えるかもしれません。しかし、今後は製造業に限らず、脱炭素に取り組まない企業は融資を受けにくくなる、税金を余分に支払うなどの可能性もありえます。そこで、重要なポイントとなるのがデジタル化とデータの活用です。
たとえば、エネルギーの効率的な管理、ペーパーレス化による枯渇性資源の使用量削減、電気自動車や脱プラスチックなど、新たな事業への取り組みが脱炭素につながります。
2021年6月に、内閣官房や各省庁が合同で「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表しました。このなかで、「カーボンニュートラルは電化社会が前提」であり、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪」だとしています。
参照：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略｜内閣官房他各省庁
つまり、脱炭素経営のひとつとしてDXが重要な役割を持ち、DXの推進が結果として温室効果ガス排出量ゼロにつながるといえるのです。
脱炭素とDXに取り組むことで得られるメリット
脱炭素にDXが大きな影響を与えることは前述したとおりです。では、今後企業が脱炭素とDXに取り組むことで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは主なメリットについて解説します。
- 投資を受けやすくなる
現在、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を重視する企業に対する投資、ESG投資が世界中のトレンドになっています。そのため、DXを推進し脱炭素経営を実施していくと、投資家からの融資を受けられる可能性が高まります。 - 取引量が増加する可能性が高まる
アメリカのある大手企業は、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいない企業からの部品や材料は調達しないと明言しました。このことから、DXと脱炭素に積極的に取り組むことで、既存の取引はもちろん、新たな取引先が増え取引量が増大する可能性が高まります。 - 税金の支払いを抑えられる
日本では、2012年10月から「地球温暖化対策のための税」が導入されています。2023年2月には、「炭素税」や「排出量取引」など、「カーボンプライシング」に向けた「成長志向型カーボンプライシング構想」が打ち出されました。そのため、今後はDXを推進し、脱炭素を進めることで、税金の支払いを抑えられるようになる見込みです。
DX推進により脱炭素を実現させるための具体的な取り組み方法
DXの推進により脱炭素を実現させることで企業には多くのメリットがありますが、具体的にはどのような取り組みが必要なのでしょうか。ここでは、主な取り組みとそれによって得られる効果について解説します。
- エネルギーの可視化を実現させる取り組み
スマートメーターやセンサーネットワークにより、エネルギー使用の可視化を行い、リアルタイムで監視することで、効率的な管理を実現させる取り組みです。消費のピーク抑止、余剰エネルギーの再利用などが実現し、電力の無駄を抑えられます。 - AIやIoTによるデータ活用を活性化させる取り組み
AIやIoTでデータ収集を行い、ビッグデータ解析により製造プロセスや供給チェーンのエネルギー使用最適化を目指す取り組みです。データの分析結果をもとに、効率の悪い部分や改善の余地を特定し、エネルギーの浪費を防げます。 - 多様な働き方を実現させるための取り組み
在宅勤務やリモートワーク、時短勤務などの多様な働き方を実現させる取り組みです。ペーパーレス化や出張回数の減少を実現でき、交通量とエネルギー消費の削減につながります。
脱炭素とDXに取り組む企業事例
実際にDXの推進により脱炭素に取り組むNTTグループの事例を紹介します。
NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループなどを含むNTTグループ（以下同グループ）では、2020年5月に「環境エネルギービジョン」を策定し、自社の再生可能エネルギー利用率を2030年までに30％以上に引き上げることを宣言しました。
2021年9月には、「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2040年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すとしています。
カーボンニュートラル実現のための具体的な取り組みは、再生可能エネルギー利用の拡大や、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想による電力消費量削減などです。これらの施策により、温室効果ガスをそれぞれ45％削減することを目指しています。
具体的な取り組みとしては、グリーン化ゲノム編集応用技術や雷充電といった革新的な環境エネルギー技術の創出を挙げています。また、低消費電力を実現するための光電融合技術や、分散化技術の創出など、DXの加速による社会の環境負荷低減策を実行しています。
今後のDX推進は脱炭素の視点で取り組むことが重要
従来、DXは自社業務のデジタル化により、新製品の開発や新事業の創出を実現させることが主要な目的とされていました。もちろん、現在でもそれは変わりませんが、同時に社会貢献や環境保全など、外に向けた施策のひとつにもなっています。その最たるものが今回紹介した脱炭素です。
政府が掲げた、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すカーボンニュートラル宣言を実現させるには、企業の貢献が欠かせません。企業がこの目標を達成させるには、デジタル化を進めてDXを実現させることが重要となります。
今後、企業がDXを推進していく際には、それが脱炭素につながるかという視点を持つことが重要であり、生き残っていくうえでも欠かせないポイントといえるでしょう。
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