前回のコラムでは消費増税・東京オリンピックに向けた動きがキャッシュレス比率向上のきっかけになるかを論じました。いよいよ消費増税まで100日を切り実施が間近に迫っている状況下で、今回はペイメントの今後に影響を及ぼす、消費増税以外の最近の動向に着目したいと思います。
著者
日本ストラタス・顶峰数码科技有限公司ペイメント研究会
日本ストラタス・顶峰数码科技有限公司ペイメント研究会
日本ストラタスではソリューション・サービス事業を展開しており、その柱のひとつとして決済(ペイメント)分野でのソリューション提供、システム開発・構築を行っています。中国に本社を持つ顶峰数码科技有限公司(SUMMIT DATA)は当事業におけるパートナーです。 当ペイメント研究会では両社の中で日本、中国におけるペイメント分野の動向に詳しいメンバーを中心に、ペイメント業界で今何が起きているのか、これからどうなっていくのかをスタディしています。当コラムでは研究会で議論した内容の中で読書のみなさまに興味をもっていただけそうなトピックを取り上げていきます。
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前回のコラムでは日本でキャッシュレス比率が急激に増加するようなペイメント革命が近未来に起きるとすると誰がその主役となりえるかという話をしました。10月からの消費増税まで残すところほぼ200日、東京オリンピックまでほぼ500日となった今、この2つのイベントがキャッシュレス比率の大幅な向上のきっかけになるのではと期待されています。
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前回コラムからの続きとなりますが、他の多くの産業分野と同様にペイメントの分野でも国際化と技術革新の波が押し寄せ、多くの有識者も決済(ペイメント)革命とも呼べるような大きな変化が起きつつあると考えているようです。
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当ペイメント研究会では日本ストラタス・顶峰数码科技有限公司両社の中で日本、中国におけるペイメント分野の動向に詳しいメンバーを中心に、これからどうなっていくのかをスタディしています。